日本学術振興会　大学院教育改革支援プログラム公開資料

教育プログラムの概要及び採択理由

［教育プログラムの概要］
I．プログラム設立の趣意
沖縄は多くの島嶼地区を有していることから、県内の島嶼地区で活動する看護職の育成が求められている。その為、学部教育では開設当初すでに「島嶼保健看護」の科目を設け教育してきた。また、大学院開設後は、島嶼地区で働く看護職者を受け入れ遠隔講義システム(Flash Communication Server:以下、FCSとする)により遠隔教育も行っており、教員・院生の研究も島嶼地区でのケアに関連したものも少なくない。しかし、これまでの大学院教育における島嶼看護に関する体系的・組織的な取り組みは十分ではなかった。多くの島嶼を持つ県の看護大学としては、これまでの実践をふまえ、島嶼の看護活動と多職種連携活動を担う高度実践者、実践的教育研究指導者の育成を行う。

II．プログラムの内容
（１）新規教育研究領域の設立
本プログラムは本学大学院、保健看護学研究科の１教育研究領域として開設する。保健看護学研究科保健看護学専攻の博士前期課程と博士後期課程におかれている先端保健看護分野に新たに「島嶼保健看護」の領域をおく。新領域において、島嶼の地域文化に根ざした看護を基盤として、島嶼地区一体となって問題解決に向けて協働する地域ケア連携、島嶼地区特有の救急・感染症予防対策、生活習慣病改善などの実践・教育・研究を行う。

（２）島嶼保健看護領域における学生の受け入れ人数と受け入れ体制
博士前期課程２名、博士後期課程１名を受け入れる。修士課程の入学者は島嶼地区に勤務する看護職者とし、長期履修学生制度を採用し、長期在学（3年）体制とする。さらに、入学後確実な学位取得につながるよう、また大学院入学への動機づけとなるよう島嶼地区からの科目履修生の受け入れを積極的に推進する。

（３）島嶼保健看護領域における科目の新設
島嶼保健看護に関する高度実践者（博士前期課程：以下、Mとする）と実践的教育研究指導者（博士後期課程：以下、Dとする）を育成するための科目を新設する。島嶼保健看護特論 I（M）と II（D）ならびに同演習・実習（M）、同課題研究（M）、同特別研究 II（D）を開設するとともに、専門科目のコア科目に地域文化看護論（M）を、また選択科目に、多職種地域連携論（M）、国際島嶼看護論（D）を新しく開設し履修させる。

（４）国内外における島嶼保健看護の学習の場と教育方法
本プログラムは、宮古島をその人材育成の拠点とする。宮古島では多職種地域連携活動や多職種共同研究ならびに島嶼と大学の共同研究等が実際に行われており、これらの活動を通して現地指導を行う。また、台湾等太平洋の島々ならびにハワイ・カウアイ島において地域文化保健看護に関する課題、ならびに多職種連携・協働に関する現状について調査し、また現地看護職者との交流会や研修会などを通しての学習を含むよう計画する。
講義及び演習は宮古島において開講し、テレビ会議システムや本大学の遠隔講義システム（FCS）を使って本学の受講者にも受講させる。
課題研究（M）・特別研究 II（D）は、教員が宮古島に出向いて現地での共同研究活動に関わりながら指導することを原則とする。また、修士の院生においてはTAに相当する教育活動を体験させる。博士課程の学生にはTAならびにRAを体験させ、将来の実践的教育研究指導者としての能力を付与することとする。

沖縄県立看護大学：島嶼看護の高度実践指導者の育成

＜採択理由＞
　大学院教育の実質化の面では、ファカルティ・ディベロップメントの実施体制が整っており、特に県内看護職のリーダーと共に看護学教育に関する学習を行う「ナーシングリーダーシップ会議」は優れた取組である。また、夜間及び休日の集中授業体制を採用するなど社会人学生に対する修学上の配慮がなされている点も評価できる。
　教育プログラムについては、「島嶼の看護活動と多職種連携活動を担う高度実践者、実践的教育研究指導者」の育成という目的が、大学の使命に沿ったものであり、島嶼地域の文化に根ざした取組として高く評価できる。また、既に島嶼地域で活躍している看護職との連携が図られており、当該地域に特有な現場の問題を取り上げて多職種と協働して解決するアクションリサーチを主とした課題研究等の取組の実現性と実効性が期待できる。ただし、対象となる大学院生の範囲が限られているため、今後、専攻全体への波及効果を高めるための工夫が望まれる。

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